国内プロジェクト/〔食料〕 営農計画・効用
高度成長期以降、低下を続けてきた食料自給率は、先進国でも最低の40%、農村の都市化や混住化、農家の高齢化と担い手不足など、農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。安定的な食料の確保と農業経営の健全化、農村の再興を目指し、当社は営農計画の策定を支援し、さらに事業による効用を明らかとすることで、広く国民へのアカウンタビリティを果たしています。
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主な業務実績
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営施設機能保全事業 三本木地区 営農計画・効用検討 |
概要 | 本地区の施設長寿命化検討調査の実施に際し、事業計画・営農計画の策定及び、効用の検討を行いました。事業計画及び営農計画の策定に当たっては、谷地頭工区において地元関係者によるワークショップを実施し、地域の実態と営農者の要望に配慮した計画としました。 |
発注者 | 東北農政局 北奥羽土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成22年度~平成24年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 十三湖二期地区 経済効果算定その他 |
概要 | 国営土地改良事業地区調査十三湖二期地区において、国営かんがい排水事業及び国営総合農地防災事業に係る事業計画(案)の策定の一環として、経済効果の算定及び営農計画(案)の概定を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 北奥羽土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成24年度~平成26年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 名取川地区 経済効果算定・再評価 |
概要 | 東北地方太平洋沖地震(最大震度7)により被災した名取川地区(宮城県仙台市、名取市及び岩沼市地内)の農業基盤の復旧復興を実施するにあたり、その事業計画の基本となる経済効果の算定等を行いました。 また、令和2年度に実施した再評価予備的検討にあたり必要となる基礎資料等の作成も行いました。 |
発注者 | 東北農政局 阿武隈土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成24年度~平成27年度、令和1年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営施設応急対策事業 雄国山麓地区 経済効果算定その他 |
概要 | 国営施設応急対策事業計画の基本とするため、調査初年度において関係資料収集整理を行い経済効果算定等を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 阿武隈土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成26年度~平成28年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 新安積地区 事後評価調査 |
概要 | 国営かんがい排水事業「新安積地区」事後評価調査の実施にあたり、農家等に対するアンケート調査を行い、集計・分析等を行うとともに費用対効果を算定し、事後評価調査にかかる基礎資料(案)の作成を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 阿武隈土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成27年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営施設機能保全事業 村山北部地区 事業再評価予備的検討 |
概要 | 村山北部地区における事業再評価予備的検討に利用する基礎資料等の作成を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 阿武隈土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成28年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 馬淵川沿岸地区 事後評価費用対効果分析 |
概要 | 国営かんがい排水事業馬淵川沿岸地区の事後評価のため、費用対効果分析の検討を行い、基礎資料並びに評価結果(案)を作成しました。 |
発注者 | 東北農政局 北上土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成29年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 中津山地区 再評価検討 |
概要 | 国営土地改良事業中津山地区における平成30年度事業再評価の実施に当たり、社会経済情勢の変化を把握・分析し、農業情勢等調書等の必要な資料を整理するとともに費用対効果の算定を行い、事業評価の妥当性、事業継続の必要性について分析しました。 |
発注者 | 東北農政局 中津山農業水利事業所 |
工期 | 平成29年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営施設応急対策事業 角田地区 事業計画検討その他 |
概要 | 国営施設応急対策事業「角田地区」の計画策定に供するため、土地所有状況調査、総費用便益比の算定、主要工事計画、事業計画(案)、河川協議図書作成等を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 阿武隈土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成28年度~平成30年度 |
東北
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 浅瀬石川二期地区 営農計画概定その他 |
概要 | 浅瀬石川二期地区の営農計画書(案)の概定を行い、併せて経済効果算定を行いました。 |
発注者 | 東北農政局 北奥羽土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成27年度~令和2年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 三方原用水二期地区 |
概要 | 取水口及び用水路等の改修・耐震化の事業計画の策定に際し、事業後に地区が目指すべき営農の姿を示すと共に(マスタープランの原案を作成)、かんがい排水及び耐震化による効用を計測しました。 |
発注者 | 関東農政局 西関東土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成23年度〜平成25年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 茨城中部地区 経済効果算定その他 |
概要 | 国営土地改良事業地区調査「茨城中部地区」の営農計画(案)及び関連 する計画の作成を行うとともに経済効果の算定を行いました。 |
発注者 | 関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成25年度〜平成27年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 天竜川下流二期地区 営農計画及び経済効果検討 |
概要 | 国営土地改良事業地区調査「天竜川下流二期地区」の実施に際し、地域農業の概況整理、アンケート調査による担い手農家の意向把握を行い、営農検討組織の意見も踏まえた土地利用計画、営農類型等を設定し、営農計画(案)を作成し、地区の経済効果を算定しました。 |
発注者 | 関東農政局 西関東土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成28年度〜令和1年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 那珂川沿岸地区 再評価基礎資料作成 |
概要 | 国営那珂川沿岸土地改良事業の事業再評価に必要な基礎資料及び事業再評価資料の作成を行いました。 |
発注者 | 関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 |
工期 | 平成28年度〜平成29年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 北総中央地区 事業評価基礎資料等作成 |
概要 | 国営北総中央土地改良事業の事業再評価に必要な基礎資料等の作成を行いました。 |
発注者 | 関東農政局 北総中央農業水利事業所 |
工期 | 平成29年度 |
関東
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 印旛沼二期地区 再評価基礎資料等作成 |
概要 | 国営印旛沼二期土地改良事業の事業再評価に必要な基礎資料及び事業再評価資料の作成を行いました。 |
発注者 | 関東農政局 印旛沼二期農業水利事業所 |
工期 | 令和1年度 |
北陸
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 手取川流域地区 |
概要 | 老朽化の著しい白山頭首工(造成後70年以上)や幹線用水路(築造後40年以上)等の農業水利施設の改修を行う事業計画を策定すると共に、かんがい排水事業による効用を計測し事業計画の妥当性を明らかにしました。 |
発注者 | 北陸農政局 西北陸土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成23年度~平成24年度 |
北陸
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 関川二期地区 費用対効果分析 |
概要 | 関川二期地区の費用対効果分析を行いました。 |
発注者 | 北陸農政局 信濃川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成23年度~平成25年度 |
北陸
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 阿賀野川右岸地区 事業効果算定等 |
概要 | 阿賀野川右岸地区の事業効果算定等を行いました。 |
発注者 | 北陸農政局 信濃川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成24年度 |
北陸
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 西川用水地区 受益面積概定等 |
概要 | 国営土地改良事業地区調査「西川用水地区」の事業計画(案)を取りまとめるため、受益面積及び土地所有状況の概定、営農計画(素案)の作成を行いました。 |
発注者 | 北陸農政局 信濃川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 令和1年度 |
北陸
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 水橋地区 土地利用営農効果検討 |
概要 | 土地改良事業地区調査「水橋地区」における事業計画検討の一環として、営農計画等の検討及び費用対効果の算定を行いました。 |
発注者 | 北陸農政局 西北陸土地改良調査管理事務所 |
工期 | 令和1年度 |
東海
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 矢作川総合第二期地区 |
概要 | 東海沖地震等、大規模地震による農業水利施設の損壊に伴う農業被害や、家屋や重要公共施設等への二次災害が想定される本地区において、全国に先駆けて耐震対策事業の事業計画を策定すると共に、耐震対策事業における効用の計測手法を新たに検討しました。 |
発注者 | 東海農政局 木曽川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成22年度~平成25年度 |
東海
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営施設応急対策事業 青蓮寺用水地区 |
概要 | 施設の老朽化よる用水路からの漏水や、度重なる破損事故による二次被害、第三者被害に対する恒久対策を目的に、平成24年度に新たに創設された国営施設応急対策事業による事業計画を全国に先駆けて策定すると共に、事業の効用を計測し計画の妥当性を明らかにしました。なお、「青蓮寺用水地区事業計画検討業務」において「東海農政局長表彰」を受賞しました。 |
発注者 | 東海農政局 木曽川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成24年度~平成25年度 |
東海
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 三好池大規模地震対策事業効果算定 |
概要 | 水資源機構が実施する三好池の耐震対策事業(国営施設応急対策事業に相当)の実施に先立ち、「受益面積の精査」、「土地利用計画の策定」及び、「愛知用水二期事業の事後評価における費用対効果分析の算定結果」を踏まえ、大模地震対策に掛かる効果等を新たに追加し、本事業の経済的妥当性を示す「費対効果分析」を行いました。 本業務は平成29年度に「水資源機構中部支社長表彰」を受賞しました。 |
発注者 | 水資源機構中部支社 愛知用水総合管理所 |
工期 | 平成28年度 |
東海
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営総合農地防災事業 新濃尾(二期)地区 再評価資料等作成、事業計画検討 |
概要 | 平成30年に予定された新濃尾農地防災事業の再評価のために必要な、基礎資料の作成及び費用対効果分析等を行いました。 また、新濃尾農地防災事業の計画変更に関し、更新が必要な項目について、過年度業務検討結果等に基づき整理及び検討を行い、変更事業計画書(案)について検討を行いました。 具体的には、①資料の検討、②受益面積の整理、③営農計画の検討、④排水計画の整理、⑤効果算定、⑥環境配慮計画の更新等を実施しました。 事業計画検討業務においては、令和4年度に「東海農政局長表彰」を受賞しました。 |
発注者 | 東海農政局 新濃尾農地防災事業所 |
工期 | 平成29年度~令和3年度 |
東海
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 矢作川沿岸地区 営農計画等検討 |
概要 | 国営土地改良事業地区調査「矢作川沿岸地区」に関する営農計画及び用水計画の策定並びに事業効果の検討を行いました。 |
発注者 | 東海農政局 木曽川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成30年度~令和4年度 |
近畿
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 湖東平野地区 |
概要 | 老朽化が進行している幹線用水路(造成後30年以上)の改修、水源である永源寺ダムの浚渫及び、支線水路の改修等を行う事業計画の策定に際し、農家代表と繰り返し議論を重ねた上で営農計画を策定し、さらに事業の効用を計測しました。 |
発注者 | 近畿農政局 淀川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成22年度~平成24年度 |
近畿
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 東近江地区 営農経済効果等検討 |
概要 | 大規模ほ場整備を契機とした水田地帯における一大野菜産地を創出するため、八日市区域全域の営農連携方策を検討するとともに、東近江地域の営農計画の検討や経済効果の算定を行いました。 また、令和2年度には、地域整備方向検討調査の一環で小豆の栽培実証調査、営農連携方策の検討、土地利用計画・経営計画(案)の策定、学識経験者からの提言の整理、費用対効果分析さらに営農推進パンフレットの作成を行い、令和3年度に「近畿農政局長表彰」を受賞しました。 |
発注者 | 近畿農政局 淀川水系土地改良調査管理事務所 |
工期 | 令和1年度~令和4年度 |
中国・四国
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 岡山南部地区 |
概要 | 平成10年より実施してきた高梁川合同堰、湛井十二ヶ郷用水路等の改修を目的とした本事業は、受益面積の減少等により事業計画の変更が必要となりました。このため、用水計画、主要工事計画の変更及び、効用を計測し事業計画変更の妥当性を明らかとしました。 |
発注者 | 中国四国農政局 岡山南部農業水利事業所 |
工期 | 平成22年度~平成24年度 |
中国・四国
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 道前道後用水地区 地域構想・事業計画等検討 |
概要 | 道前道後平野地区における施設整備構想及び事業計画等の検討を行いました。 |
発注者 | 中国四国農政局 四国土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成27年度 、平成29年度~令和3年度 |
中国・四国
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 吉野川北岸二期地区 営農計画・経済効果検討 |
概要 | 吉野川北岸二期地区における土地利用計画、経営計画の作成を行うとともに、営農計画検討委員会の資料作成等を行いました。 |
発注者 | 中国四国農政局 四国土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成28年度~令和1年度 |
九州
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 喜界島地区 費用対効果算定等検討 |
概要 | 喜界島地区の事業計画作成の一環として、喜界島地区における営農計画の検討、費用対効果の算定及び畑地かんがい消費水量の検討を行いました。 |
発注者 | 九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成28年度~令和2年度 |
九州
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 一ツ瀬川地区 費用対効果その他検討 |
概要 | 一ツ瀬川地区における事業計画策定の一環として、土地利用計画の定定を行うとともに、総費用総便益比の算定に必要な総費用及び年効果額の概算を行いました。 |
発注者 | 九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 |
工期 | 平成27年度~平成28年度、令和2年度 |
九州
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 地域整備方向検討調査 笠野原地域 費用対効果算定その他 |
概要 | 国営笠野原土地改良事業(昭和34年度~昭和44年度)で造成整備された高隅ダムについて堆砂対策検討の一環として、費用対効果の算定等を行いました。 |
発注者 | 九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 |
工期 | 令和2年度~令和4年度 |
沖縄
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営かんがい排水事業 宮古伊良部地区 事業再評価等基礎資料作成 |
概要 | 国営宮古伊良部土地改良事業で実施する事業再評価等に係る基礎資料を作成しました。 |
発注者 | 沖縄総合事務局 宮古伊良部農業水利事業所 |
工期 | 平成29年度 |
沖縄
SDGs関連目標 | |
施設名・地区名 | 国営土地改良事業地区調査 多良間地区 営農計画・事業効果算定 |
概要 | 地区の営農実態等を詳細に把握し、地元の意向・実態に即した営農計画の精査と事業効果の算定を行うことで、事業計画とりまとめに係る基礎資料としました。 |
発注者 | 沖縄総合事務局 土地改良総合事務所 |
工期 | 令和1年度~令和4年度 |