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ネパール国　地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト

2009年～2014年

ネパール国の山間地域では、土壌の荒廃が貧困を生み、貧困が土壌の荒廃を加速するという悪循環が見られていました。この悪循環を改善するため、地方行政の強化を通じ、コミュニティ・リソースの管理やコミュニティ開発のすべてのステップへの住民参加の促進メカニズムが組み込まれたサビハ・モデルが構築されていました。しかし、ネパール国の地方分権化の流れにおいて、省庁の出先機関と地方自治体との連携は必ずしもうまくいかず、地域住民の多岐にわたる開発ニーズに的確に答えることができない状況に有りました。 これらの課題に対処するため、地方開発行政を主管する地方自治体と、専門的課題に取り組む森林省土壌保全局の出先機関、そして地域開発の主体である地域住民を機能的に結び、流域管理事業をはじめとする地域開発行政を包括的に行う仕組みを確立し、中長期的課題にも対応しうる住民主体の流域管理計画の立案、実施能力の強化を図りました。 本プロジェクトで形成されたサビハ・モデルのマニュアルは実践的な物として高い評価を得ており、調査終了時にはカウンターパート機関に正式に承認され、調査終了後も先方政府予算で本モデルが実践される事になりました。