企業倫理綱領
01 企業倫理規範 2005年10月制定、2014年9月改定
この「企業倫理綱領」は、当社がさまざまなコンサルタンツ活動を行っていくうえで、会社および役員・社員が遵守すべき規範を定めるものである。
特に経営トップは、この「倫理規範」の実践を自らの重要な役割として、率先垂範し、社内組織への周知徹底と定着化に最大限努力する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。さらに、「企業倫理綱領」に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。そして、経営トップは、権限と責任を明らかにしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。
１．健全な企業活動と社会的規範の遵守
当社は、公正で健全な企業活動を行うために、社会的規範を遵守するとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つことに努め、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。また、当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。 ２．優れた技術力の提供
当社は、優れた技術力の提供を通じて社会に貢献し、顧客の満足と信頼を獲得するべく、専門とする技術領域において、最新の技術力を提供する。
＊別途制定する「技術者倫理規範」「技術者行動規範」参照のこと。 ３．豊かな職場環境の実現
当社は、社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現することを目指して、社員の主体性と想像力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。 ４．ステークホールダーズの立場の尊重
当社は、ステークホールダーズ（利害関係者）の立場を尊重するため、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。 ５．積極的な社会貢献活動
当社は、「良き企業市民」たることを目指して、地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会発展の一翼を担うべく、積極的に社会貢献活動を行う。 ６．地球環境の保全と豊かで住み易い社会環境作り 当社は、地球環境の保全と豊かで住み易い社会環境作りに貢献するため、地球環境保全と深くかかわる技術企業であり、地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。 ７．文化や習慣を尊重した海外における企業活動
当社は海外においては、その文化や習慣を尊重し、その国の発展に貢献する企業活動を行うために、現地の社会情勢を理解し、現地の文化や習慣に十分配慮したコンサルタンツ活動を行うとともに、現地社会との協調・相互信頼を図り、相互協力関係を緊密化することにより、その国の発展に貢献する。 注：この「企業倫理規範」に基づく具体的な行動基準は、別途制定した「企業行動規範」ならびに個別的に策定する「規定」に従う。この「企業倫理規範」の制定、廃止および変更は、取締役会の決議によるものとする。 |