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業務案内［海外］アジア

ミャンマー国　農業所得向上事業実施能力向上支援

2018年～2021年

ミャンマーでは国民の約6割が農業分野に従事しています。しかし近年農業セクターから工業セクター、あるいは農村部から都市部への労働力の流出が加速しており、将来的に農家は賃金労働者が不足する状態に直面することが考えられます。そこで近代的な資本集約型農業への転換が求められており、優良種子や肥料・農薬の適切な導入、農業機械の導入、並びに生産インフラと食料流通網を改善・強化を進めています。 　本事業では、農家の農業所得の向上、経済発展を目的にミャンマーで最大の灌漑農地である、タパンゼックダム周辺地域を対象に、農業生産・流通インフラの整備、灌漑施設の改善、営農技術普及・農業機械化の推進を実施しました。 　本業務は「集約的農業推進プログラム準備調査」と「農業所得向上事業準備調査」に関連があり、特に本事業は将来の円借款事業を円滑に進めるため、円借款実施にむけた事前の技術支援として実施されました。