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業務案内［海外］アジア

インドネシア国　農業保険実施能力向上プロジェクト（現行保険実務能力強化及び収量インデックス型保険調査）

2020年～2023年

インドネシアでは、気候変動の影響で国内の食料生産量が2050年には2015年の38％減少すると予想されています。政府は2013年に農業保険エンパワメント法を制定し、食料安全保障上の優先課題の一つとして農業保険導入に係る検討とパイロット活動を進め、2015年からはコメを対象とした実損填補型農業保障（AUTP）のパイロット事業を展開しました。そのような状況下で、短期間で急速に農業保険の加入を促進するためには、実施体制の構築・整備を着実に進めていく必要性が高まりました。 　 　本事業では、ジャカルタ特別州、東ジャワ州、西ジャワ州、南スラウェシ州の4州を対象に、農業保険事業の継続に必要な活動を支援しました。具体的には、農業保険推進のためのトレーナー研修の実施、農業保険の実務システムの普及支援、収量インデックス型保険に関するフィージビリティ調査の実施、インデックス型農業保険に関する政策提言の取りまとめなどを実施しました。