令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業

業務案内［海外］アジア

東南アジア　​​令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（スマート農業技術の海外展開）​​

2019年～2020年

開発途上国の農業生産技術と農産物流通の役割は、今や自国の食料安全保障だけでなく、世界の食糧需給の均衡にとっても重要になってきています。特に市場経済のグローバル化によって、途上国の農産物も、食の安全性と適正品質の条件を満たすことが求められるようになりました。また都市や他産業への人口流入によって農業従事者が減少しており、労働集約型農業から資本型農業への変遷も課題として挙げられています。このような背景から、開発途上国に対する農業開発協力は、従来の農業生産性向上や収量増加だけではなく、フードバリューチェーン構築やスマート農業の技術開発も強く求められるようになっています。 　本案件では、日本のスマート農業技術の類型化・分析を行いました。さらに調査対象国をASEAN、南アジア、中南米諸国の50カ国から、タイとベトナムを選出し、２国のスマート農業技術関連政策や研究開発、普及状況、ニーズ等を調査しました。調査結果を踏まえ、日本で取り組んできたスマート農業技術の強みを生かした海外展開の方向性、基本戦略を取りまとめました。