インドネシア国　農業保険実施能力向上プロジェクト

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インドネシア国　農業保険実施能力向上プロジェクト（現行保険実務能力強化及び収量インデックス型保険調査）、　農業保険導入促進に係る情報収集・確認調査

2020年～2023年、　2024年～2025年

インドネシアでは、気候変動の影響で国内の食料生産量が2050年には2015年の38％減少すると予想されています。政府は2013年に農業保険エンパワメント法を制定し、食料安全保障上の優先課題の一つとして農業保険導入に係る検討とパイロット活動を進め、2015年からはコメを対象とした実損填補型農業保障（AUTP）のパイロット事業を展開しました。そのような状況下で、短期間で急速に農業保険の加入を促進するためには、実施体制の構築・整備を着実に進めていく必要性が高まりました。 　 　2020年～2023年には、ジャカルタ特別州、東ジャワ州、西ジャワ州、南スラウェシ州の4州を対象に、農業保険事業の継続に必要な活動を支援しました。具体的には、農業保険推進のためのトレーナー研修の実施、農業保険の実務システムの普及支援、収量インデックス型保険（AYII）に関するフィージビリティ調査の実施、インデックス型農業保険に関する政策提言の取りまとめなどを実施しました。 　2024年～2025年には、インドネシアにおける農業保険の現状と課題を把握するため、現地調査を実施しました。中央・地方政府機関や保険関係者、西ジャワ州および中部ジャワ州のパイロット地域の農家・普及員等へ聞き取りを行い、既存制度（AUTP・AYII）の運用状況や理解度、普及上の課題を分析しました。また、関係機関を対象としたワークショップを開催し、調査結果の共有とともに、農業保険の普及に向けた課題と対応策について協議しました。その結果を踏まえ、制度改善や普及体制強化、関係機関の連携強化等に向けた方向性および支援方策を取りまとめました。